2014年7月21日

政府がスーパーやコンビニで販売される総菜などの調理済み食品を対象に、栄養バランスなど一定の基準を満たす食品について、「健康な食事」として認証する制度を導入することが２０日、分かった。国民が自立して元気に暮らせる「健康寿命」を延ばすことを後押しする狙いがある。今夏にも厚生労働省が基準の詳細を決定し、来年度から導入する方針だ。

健康の維持に必要な栄養の摂取量は、国の「食事摂取基準」で年齢や男女別に、１日に摂取してもよいカロリーや食塩の量などについて、それぞれ平均的な目安が定められている。

新たに導入する制度では、炭水化物を多く含む米や麦などの主食▽タンパク質や脂質の供給源である肉や魚介類を使ったおかず類▽ビタミンや食物繊維を補給するサラダや煮物などの野菜を使った料理－の３分野に分けて、それぞれ１食当たりの摂取量の基準を設定。この基準をクリアしている商品には容器や包装に認証マークを入れ、マークがついている食品であれば、１食分の栄養バランスを確保できる仕組みとする方針だ。

国民全体の健康に対する意識を高め、医療費の抑制などにつなげる狙いもある。

将来的には、糖尿病患者などを対象にした特別食や介護が必要な高齢者向けの食事でも同様の基準を作ることも検討する。

政府は６月に閣議決定した新成長戦略で、２０２０年までに国民の健康寿命を１歳以上延ばすことや、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）人口を０８年度比２５％減少を掲げている。

詳しくは　SankeiBiz（サンケイビズ）　へ