2014年10月25日

総務省が2014年4月に公表した「人口推計(平成25年10月1日現在)」によると、日本の総人口は1億2729万8千人で、東京都が1330万人と10.4%を占めています。
総人口は3年連続で減少する中、増加率は東京都(0.53%)が最も高く,前年に比べても上昇。過度な人口集中が地方の疲弊や過疎化にもつながっていると指摘されています。

内閣府が2014年8月に発表した「農山漁村に関する世論調査」(3,000人を対象)によると、「都市地域」「どちらかというと都市地域」に住んでいる人の約3割が農山漁村地域に定住してみたいという願望があることがわかったのです。2005年11月に実施した前回の調査結果に比べ、20.6%から31.6%へと大きく増えています。

男性のほうが「ある」と回答する人の割合が高く、20代が38.7%。20代の4割近くが、農山漁村への定住願望を持っているということは、日本が変わっていくひとつの兆候ではないかと思います。
定住実現のため必要なことを聞いたところ、「医療機関の存在」が68.0%、「生活が維持できる仕事があること」が61.6%と上位。

一方、居住地域が「どちらかというと農山漁村地域」、「農山漁村地域」と答えた人(700人)に、都市住民が地域に定住することをどう思うか聞いたところ、「良いことだと思う」の割合は85.3%で、前回の調査結果65.7%から上昇。受け入れ側の意識も前向きになってきていることがわかります。

同時に問題点を聞いたところ、「都市住民が定住するための仕事がない」という人の割合が63.0%と最も高く、その割合は前回の調査結果54.0%よりも上昇。

居住地域が「どちらかというと農山漁村地域」「農山漁村地域」と答えた人(700人)に、生活していく上で困っていることは何か聞いたところ、「仕事がない」を挙げた人の割合が32.7%と最も高く、暮らしを続けるにも、移住するにも、「仕事をどう作るか」が大きな鍵を握っていることがわかります。

 

詳しくは ジャパン・フォー・サステナビリティ へ