ロシアのウクライナ侵略による飼料原料、化学肥料原料の高騰、さらには円安などの影響で、にわかに農産物国産化の議論が進んでいます。

1999年に制定された食料・農業・農村基本法。それから20年、今回の食料・農業・農村基本法の改正は、その意味で食料安全保障及び農業における地域有機資源活用のシステム化への転換など大変重要な局面を迎えています。

そのため、日本農業の活性化の施策と同時に、みどりの食料システム戦略をもとに有機農業をはじめとする持続可能な農業の推進の方針を基本法の土台に据えるべく、官民での意見交換会を開催することとなりました。

団体、個人でも意見、提言があれば、3月29日開催日の1週間前までに農林水産省官房政策課に送付しますので、3月21日までに用意し、送付して下さい
送付先は　info@the-organic.jp　

食料・農業・農村基本法は宣言法、理念法といわれ、日本農業の進むべき道の方向性を示すものです。意見交換会では、そのレベルを意識した問題提起をお願いしています。

【開催日】 2023 年 3 月 29 日(水) 15:00－17:30※参加費無料
【当日受付】14:40－14:55 来場受付（農林水産省１F正面玄関）※事前申し込みが必要です
【会場】農林水産省 本館 ６階第２共用会議室（定員100名）
【主催・お問い合わせ】 (特非)全国有機農業推進協議会　　TEL03-6447-5050

リアルorオンライン申し込みは下記より
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdJJl2lkEz-DQXnHP6dilBbdHt_RyjqGK48xDYu4akrWWwBaw/viewform
【参考WEBサイト】

食料・農業・農村基本法
https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/index.html

基本法検証部会1から10回配布資料　議事概要　議事録等
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/index.html

1961年農業基本法　高度成長期、近代化の時代を反映している内容です。面白いです
http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s36-127.htm

1999年食料・農業・農村基本法　環境重視、自給率向上を目指す内容でしたが、ほとんど実現されませんでした
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000106

1961年農業基本法と1999年食料・農業・農村基本法の比較資料
https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/attach/pdf/index-1.pdf

＊以上、特定非営利活動法人全国有機農業推進協議会からのお知らせより

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