ドイツオーガニック業界の歩みと今後の動向

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第2の波は、2000年の暮れも押し迫った頃、突然降って湧いたかのようにやって来ました。政府機関がドイツの牛肉は安全ですと強調したにもかかわらず、その直後に狂牛病がドイツ国内でも発覚してしまったのです。食の安全に対する関心は、もはや社会の特定層の関心に留まらなくなってしまいました。

このため、2001年のBiofachには多数のビジター客が押し寄せましたが、なかでも素早く認定制制度や組織の整備に着手したDemeterやBioland、Naturland等の生産者組合のブースには、歩くのもままならない程の来場者が押し寄せました。Biofachを訪れると、業界の様子やトレンドが見えてくると言われますが、まさにそれを実感した瞬間でもありました。

この時、業界を代表する生産者組合や企業の経営陣を取材する機会に恵まれましたが、「ブームに乗じてすぐに利益をあげることよりも、食の安全のために自分達が正しいと思う事を今後も着実に行っていきたい」とする明確なミッションが返ってきました。彼らが志したのは、信頼のおける生産者や流通業者とパートナーを組み、生産から販売までの強固なネットワークの下、新たなオーガニック製品の開発に取り組むことでした。このネットワークの質の差が、今日の業績の良し悪しを決定していると言っても過言ではありません。また、Biofachも回を重ねるごとに大規模化し、一般にもその存在が知られるようになりました。

狂牛病を機に、消費者はオーガニック食品が自分達に安全というかけがえのないベネフィットを提供してくれることを認知するようになりました。しかし、可処分所得が低く、価格に敏感なドイツの消費者がオーガニック食品にすぐに飛びつくことはありませんでした。当時、オーガニック食品は平均で40~50%は高いといわれていましたが、とりわけ問題となった牛肉の値段には大きな隔たりがありました。ある調査結果によると、ドイツでは生活費の約12%が食費となっており、ヨーロッパの中でもエンゲル係数が低い国に数えられています。食費にお金をあまりかけることのないドイツの消費者が、安全とはいえ、通常の食品よりもかなり割高なオーガニック食品、さらにはオーガニックの牛肉に切り替えることは、国民性からしても考えにくいことでした。

第3の波は、2007年にスーパーマーケットやドラッグストアーといった量販店がオーガニック市場に参入したことで始まりました。ドラッグストアーでは、手頃な価格のプライベート・ブランドのナチュラルコスメやオーガニック食品(ミューズリーやトマトソース、穀物等の非生鮮食品)を企画・販売するようになりました。一方、スーパーではドイツの食生活にかかせない乳製品にオーガニック製品が、また青果売り場の一角にはオーガニックの生鮮食品が並ぶようになりました。認定を持つオーガニック食品、しかも買いやすい価格帯。これらグッドバリュー戦略に基づく量販小売店のオーガニック食品・ナチュラル製品を、ドイツの消費者は少しずつ試し買いするようになったのです。同時に、オーガニック食品やナチュラル製品の商品種が次々に拡充されて行きました。2007年、ドイツにおけるオーガニックの裾野が一気に広がり、展示会Biofachの会場はこれまでにない賑わいを見せました。

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