そこで、既成団体の流通の改善により、日本の多くの農家が望む資材の指定性を排し、国が認めた病害虫に強い有機資材を自由に使え、それを既成団体も認めて、更に日本の有機農業が広まるために以下の提言をいたします。

 

1.  臭化メチルなどの土壌消毒剤が平成16年12月31日、全面的に禁止になりましたが、その反動として、その他の殺菌剤、殺虫剤の農薬使用量は、対前年度比逆に28%増加を見ており、安心安全な有機資材は減少に転じています。新たな農薬による環境付加の増大を防止するため、JAS有機確認資材漢方農業資材等の使用比率・向上を提言します。
2. 農薬工業会、全国農業協同組合及び生協は、生産農家に対して、農薬、化学肥料などの指定と共に、安全な有機資材も公平に販売、取り扱うことの改善策が望まれる。
3. 土壌に付加を与えない有機資材の使用方法の指導部門を国や都道府県の機関に設け、既成団体の全農や生協に監督、指導をお願いしたい。
4. 国においては、減農薬、減化学肥料の栽培農家に対して有機栽培促進のために助成策を講じられたい。
5. 国においては、農薬栽培試験場だけでなく、有機栽培試験場を各都道府県に設け、日本の有機栽培促進発展にさらに本格的に取り組んでもらいたい。

 
出典：BioFach Japan 2005 公式ガイドブック
執筆者：諸　百合子

PROFILE：
農業資材販売業社　合資会社緑源　代表

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