中国で拡大する大地を守る会のビジネスモデル-北京でのオーガニック食品宅配の売上が6倍

有機食材宅配のパイオニア・大地を守る会(本社:千葉県千葉市 代表取締役社長:藤田和芳)が中国で設立した合弁会社・北京富平創源(フーピンソウゲン)の2015年宅配事業の売上が1億3千万円を突破、前年比で約608%と好調に伸びている。

大地を守る会は、中国で農村の貧困問題の解消などに取り組むNGO・北京富平学校と提携し、合弁会社・富平創源を設立。2013年5月より北京で有機・減農薬野菜の宅配事業を開始した。当初は、生産や流通の基盤を一から作り上げなければならず、自社農場での野菜の生産が安定しなかったり、顧客の獲得がなかなか進まないこと等から売上も伸び悩んだ。

しかし、徐々に自社農場での野菜の生産が安定してきたこと、有機農業に取り組む各地の生産者との提携が進み、野菜だけでなく肉、卵、米、茶なども取り扱う等、商品バリエーションが増えたこと、企業との団体契約に成功、また北京市内の高級スーパーで取り扱いが始まったこと等により、売上が大きく伸びている。

富平創源総経理・沈東曙氏(左)大地を守る会社長・藤田和芳氏 (左から3番目)
 

合弁事業の概要

会社名 :富平創源農業科技発展有限責任公司(以下、富平創源)
事業内容:北京近郊(天津市内)の自社農場や中国各地の有機農業生産者が栽培した有機・減農薬野菜などを、週1回程度、北京市内の消費者宅へ配送。
 

合弁会社設立の背景と目的

高度経済成長が続く中国では、慣行野菜の2倍から数十倍の価格で売られている高級スーパーの有機農産物であっても、消費者は不信感を持つなど「食の安心・安全」が社会問題となっている。

そのため、北京富平学校と大地を守る会は、生産者と消費者が信頼関係で結ばれるために、生産者へ専門的な技術を提供し、消費者へ安全で健康な農畜産物を届けることが必要と考え、合弁会社を設立。信頼を基礎にする生産と消費の連携の実行をし、日本以外にも有機農業を広げることで、食の問題の解決を目指している。
 
 

株式会社 大地を守る会とは

1975年に設立された自然環境と調和した、生命を大切にする社会の実現をめざすソーシャルビジネス(社会的企業)。安全・安心とおいしさにこだわった農・畜・水産物、加工食品、雑貨等の宅配サービス他を運営している。現在、利用者数は約27万9千人、生産者会員は全国に2,500人(2015年3月末現在)。
本社:千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン D棟21階
 
 
 
 
 

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