2014年9月3日
環境優先を理念に掲げる東京五輪を控え、都は再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいる。
都は2008年の「環境基本計画」で、再生可能エネルギーの割合を2020年までに20％程度に高めることを目指してきた。
特に太陽光発電は、2009年度から４年間の補助制度等により大幅に拡大。さらに都民に向けた「ソーラー屋根台帳」や、低利のソーラーローンの制度が導入された。
また、利用が進んでいない太陽熱の利用拡大に向けて、住宅供給事業者への補助事業を始めた。給湯や暖房など低温な熱の用途に太陽熱や地中熱などを利用する「熱は熱で」キャンペーンも実施。
2012年度の都内の再生可能エネルギー電力の割合は、グリーン電力証書などを活用し都外で生産される分も含め、約６％だった。国モデルの都内割合推計では、都による拡大策が無ければ、20％達成は2033年になる見込み。
都は、早期20％実現を目指し、2014年６月に「東京都再生可能エネルギー拡大検討会」を設置。都内外における具体策や、藻の活用のような新技術の開発促進など需給両面からの多角的な取り組みを検討する。
水道局の森ヶ崎水再生センターは、使用する電力量の21.8％を汚水から生じるメタンガスや太陽光で賄っている。
知事は2014年５月の定例記者会見で、「森ヶ崎水再生センターのようなことを東京全体がやる。原発があろうがなかろうが、そういう努力をするべきだ。東京五輪までにはそこまで大胆にやる」と、東京五輪に向けた取り組み強化を訴えた。
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