電通が第4回「SDGsに関する生活者調査」を実施

2021年4月26日のリリースによると、株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博、以下「当社」)は、電通グループ横断でSDGsに関するプロジェクトを推進する「電通Team SDGs」のもと、全国10~70代の男女計1,400人を対象に、第4回「SDGs に関する生活者調査」(以下「本調査」)を実施しました。

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016~30年の15年間で達成するために掲げた目標。世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくる ために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットからなっています。

今回の調査では、SDGsの「認知率」「情報経路」について過去調査結果との比較を行いながら、「コロナ禍によるS DGsに関する生活者意識への影響」と、「積極的にSDGsに取り組む企業」および「バリューチェーンにおける企 業のSDGs活動」に対する印象については、新たに分析を行いました。

【主な発見項目】

① 生活者のSDGs認知率は54.2%で、昨年1月の第3回調査※3からほぼ倍増。10代のSDGs認知率は7割超え。
ただし、調査における構成比(%)は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

② 「コロナ禍を経てSDGsへの関心が高まった」人は32.4%で、SDGs商品・サービスの利用意向も高い。 コロナ禍がSDGs商品・サービス浸透のきっかけになる可能性

③ 積極的にSDGsに取り組む企業は社員のエンゲージメントも高まる可能性

発見項目① 認知率

● SDGsという言葉の認知率は54.2%で、第3回調査の29.1%からほぼ倍増した。ただし、「内容まで含めて知 っている」のは20.5%で、内容理解の浸透は引き続き課題といえる。

● 性年代別に見ると、10代のSDGs認知率が7割を超え(10代男性75.9%、10代女性72.2%)、全年代で最も高かった。

「内容まで含めて知っている」割合も10代男性(45.7%)、10代女性(31.1%)の順に高く、若年層の認知・理解度の高さが第3回調査と同様に示された。また、SDGsアクション実践に対して「自分で何か行うにはハードルが高い」と回答した人も、10代(22.1%)が全年代で最も低かった。

● 職業別に見ると、学生(76.1%)、公務員(70.2%)、会社員(事務系)(64.3%)での認知率が高かった。また、専業主婦(夫)のSDGs認知率は42.1%で、学校・職場以外の認知経路も拡大してきていることが示唆 された。


● 第3回調査と比較してSDGs認知率が大きく増加したのは、性年代別では女性30代(+44.5pt)、女性10代(+ 40.1pt)、男性50代(+32.8pt)で、職業別では、パート・アルバイト(+33.6pt)、学生(+31.0pt)、専業主婦(夫)(+25.7pt)だった。

発見項目② 

● 「コロナ禍を経てSDGsへの関心が高まった」人は全体の32.4%だった。性年代別では、女性70代(45.4%)、女性60代(44.6%)、女性30代(40.0%)の順に多かった。

● SDGsに関する商品・サービスで今後利用してみたいものの上位は順に、「レジ袋を使わずに済むよう持参する買い物袋等」(64.5%)、「型落ち品、新古品、傷物、不揃いのような機能的には問題のない訳あり品」(36. 9%)、「自分の必要な分だけ購入できる量り売り」(35.5%)だった。

● SDGsに関する商品・サービスの利用意向は、「コロナ禍を経てSDGsへの関心が高まった」人がそうでない人
(関心変化なし+関心がさがった)よりも全選択肢において利用意向が高かった。このとき、利用意向の差が大きかったのは、「廃プラスチックや廃タイヤなど、従来廃棄される素材から作った商品」(差12.3pt)、「商品ロスを減らしたり、事業者を経済的に救済するための商品・サービス」(差11.8pt)、「世界の食料・医療問題の解決に取り組む活動」(差11.3pt)だった。

図表10 コロナ禍を機にしたSDGsへの関心の変化度別「SDGsに関する商品・サービス」利用意向の差
※差異の大きい項目TOP5 ※選択肢は図表9と対応しています

発見項目③ 

● 就業者に対し、「積極的にSDGsに取り組む企業」が今後どのようになっていくかのイメージを聞くと、「社会からの信頼」が68.0%で最も高かった。続いて、「社員の会社への愛着(45.6%)」、「優秀な人材の確保(45. 0%)」となり、企業の積極的なSDGsへの取り組みで社員のエンゲージメントも高まる可能性が示唆された。


● その一方で、組織に属する就業者のうち、自分の勤める企業のSDGsの取り組みを認識している人は44.8%で、インナーコミュニケーションの重要性も示唆された。

● バリューチェーンにおける企業の様々なSDGs活動に対し、「活動を知るとその企業のイメージが良くなる」人 は全体で74.9%だった。性年代別に見ると、女性70代(93.5%)、男性70代(87.2%)、女性50代(86. 9%)の順に高く、すべての性年代で過半数を超えた。

このことから、一般にあまり浸透していな いと思われる「バリューチェーンにおける企業のSDGs活動」についても発信の意義があることが示唆された。

● 具体的な取り組みとしては、「売上の一部を途上国や環境保護団体等へ寄付し、衛生的な習慣の普及や環境保 全に貢献する(42.9%)」、「森林・海洋の環境を保つように適切に取得した原材料を適切に活用する(42.1%)」、
「CO2(二酸化炭素)を素材や燃料へ再利用し、大気中へのCO2排出を抑える技術を開発する(41.3%)」の順に高かった。

<第4回「SDGsに関する生活者調査」概要>

目 的:日本におけるSDGsの「認知・理解」や「興味・関心」などについて現状を把握し、今後の浸透策を検討していくため。
対象エリア: 日本全国
対象者条件: 10~70代の男女
サンプル数: 性年代各100人ずつ、計1,400人を人口構成比でウエイトバック集計調 査 手 法: インターネット調査
調 査 期 間: 2021年1月22~25日
調 査 機 関: 株式会社電通マクロミルインサイト
※構成比(%)は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

 

<SDGsの17の目標テーマと調査上の表現の対応表>

本調査では、17の目標テーマからなるSDGsを、次表のとおり、どの年齢層にとっても分かりやすい表現に変更した上で、調査を実施しています。

※第3回「SDGsに関する生活者調査」2020年1月18~19日実施。https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0427-010047.html

今回の認知経路等を網羅した詳しい内容は:https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0426-010367.html

《関連キーワード》
, ,

人気のWebコンテンツはこちらです

PC表示SP表示

お問い合わせ