電通が第4回「SDGsに関する生活者調査」を実施

2021/05/15

2021年4月26日のリリースによると、株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐博、以下「当社」）は、電通グループ横断でSDGsに関するプロジェクトを推進する「電通Team SDGs」のもと、全国10～70代の男女計1,400人を対象に、第4回「SDGs に関する生活者調査」（以下「本調査」）を実施しました。

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016～30年の15年間で達成するために掲げた目標。世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットからなっています。

今回の調査では、SDGsの「認知率」「情報経路」について過去調査結果との比較を行いながら、「コロナ禍によるS DGsに関する生活者意識への影響」と、「積極的にSDGsに取り組む企業」および「バリューチェーンにおける企業のSDGs活動」に対する印象については、新たに分析を行いました。

【主な発見項目】

① 生活者のSDGs認知率は54.2%で、昨年1月の第3回調査※3からほぼ倍増。10代のSDGs認知率は7割超え。
ただし、調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

② 「コロナ禍を経てSDGsへの関心が高まった」人は32.4%で、SDGs商品・サービスの利用意向も高い。コロナ禍がSDGs商品・サービス浸透のきっかけになる可能性

③ 積極的にSDGsに取り組む企業は社員のエンゲージメントも高まる可能性

発見項目① 認知率

● SDGsという言葉の認知率は54.2％で、第3回調査の29.1%からほぼ倍増した。ただし、「内容まで含めて知っている」のは20.5％で、内容理解の浸透は引き続き課題といえる。

● 性年代別に見ると、10代のSDGs認知率が7割を超え（10代男性75.9%、10代女性72.2%）、全年代で最も高かった。

「内容まで含めて知っている」割合も10代男性（45.7％）、10代女性（31.1％）の順に高く、若年層の認知・理解度の高さが第3回調査と同様に示された。また、SDGsアクション実践に対して「自分で何か行うにはハードルが高い」と回答した人も、10代（22.1％）が全年代で最も低かった。

● 職業別に見ると、学生（76.1％）、公務員（70.2％）、会社員（事務系）（64.3％）での認知率が高かった。また、専業主婦（夫）のSDGs認知率は42.1%で、学校・職場以外の認知経路も拡大してきていることが示唆された。

● 第3回調査と比較してSDGs認知率が大きく増加したのは、性年代別では女性30代（+44.5pt）、女性10代（+ 40.1pt）、男性50代（+32.8pt）で、職業別では、パート・アルバイト（+33.6pt）、学生（+31.0pt）、専業主婦（夫）（+25.7pt）だった。

発見項目②

● 「コロナ禍を経てSDGsへの関心が高まった」人は全体の32.4％だった。性年代別では、女性70代（45.4％）、女性60代（44.6％）、女性30代（40.0％）の順に多かった。

● SDGsに関する商品・サービスで今後利用してみたいものの上位は順に、「レジ袋を使わずに済むよう持参する買い物袋等」（64.5％）、「型落ち品、新古品、傷物、不揃いのような機能的には問題のない訳あり品」（36. 9％）、「自分の必要な分だけ購入できる量り売り」（35.5％）だった。

● SDGsに関する商品・サービスの利用意向は、「コロナ禍を経てSDGsへの関心が高まった」人がそうでない人
（関心変化なし+関心がさがった）よりも全選択肢において利用意向が高かった。このとき、利用意向の差が大きかったのは、「廃プラスチックや廃タイヤなど、従来廃棄される素材から作った商品」（差12.3pt）、「商品ロスを減らしたり、事業者を経済的に救済するための商品・サービス」（差11.8pt）、「世界の食料・医療問題の解決に取り組む活動」（差11.3pt）だった。

図表10 コロナ禍を機にしたSDGsへの関心の変化度別「SDGsに関する商品・サービス」利用意向の差
※差異の大きい項目TOP5 ※選択肢は図表9と対応しています

発見項目③

● 就業者に対し、「積極的にSDGsに取り組む企業」が今後どのようになっていくかのイメージを聞くと、「社会からの信頼」が68.0%で最も高かった。続いて、「社員の会社への愛着（45.6%）」、「優秀な人材の確保（45. 0%）」となり、企業の積極的なSDGsへの取り組みで社員のエンゲージメントも高まる可能性が示唆された。

● その一方で、組織に属する就業者のうち、自分の勤める企業のSDGsの取り組みを認識している人は44.8％で、インナーコミュニケーションの重要性も示唆された。

● バリューチェーンにおける企業の様々なSDGs活動に対し、「活動を知るとその企業のイメージが良くなる」人は全体で74.9％だった。性年代別に見ると、女性70代（93.5％）、男性70代（87.2％）、女性50代（86. 9％）の順に高く、すべての性年代で過半数を超えた。

このことから、一般にあまり浸透していないと思われる「バリューチェーンにおける企業のSDGs活動」についても発信の意義があることが示唆された。

● 具体的な取り組みとしては、「売上の一部を途上国や環境保護団体等へ寄付し、衛生的な習慣の普及や環境保全に貢献する(42.9%)」、「森林・海洋の環境を保つように適切に取得した原材料を適切に活用する（42.1%）」、
「CO2（二酸化炭素）を素材や燃料へ再利用し、大気中へのCO2排出を抑える技術を開発する（41.3%）」の順に高かった。

＜第4回「SDGsに関する生活者調査」概要＞

目的：日本におけるSDGsの「認知・理解」や「興味・関心」などについて現状を把握し、今後の浸透策を検討していくため。
対象エリア：日本全国
対象者条件： 10～70代の男女
サンプル数：性年代各100人ずつ、計1,400人を人口構成比でウエイトバック集計調査手法：インターネット調査
調査期間： 2021年1月22～25日
調査機関：株式会社電通マクロミルインサイト
※構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

＜SDGsの17の目標テーマと調査上の表現の対応表＞

本調査では、17の目標テーマからなるSDGsを、次表のとおり、どの年齢層にとっても分かりやすい表現に変更した上で、調査を実施しています。